| 項目 |
内容・用途 |
窓口 |
| 埋骨許可証（火葬証明書） |
納骨のとき寺院に提出します。 |
市区町村役場 |
葬祭費の受取り手続
（国民健康保険） |
他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。 |
市区町村の保険年金課
（国民健康保険） |
埋葬費の受取り手続
（社会保険） |
他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。 |
会社の総務課・保険事務所
（社会保険） |
| 医療費控除による税金の還付手続き |
医療費が１０万円以上の場合、控除の対象になります。年末調整で行う場合もあります。 |
所轄の税務署 |
| 国民年金（死亡一時金・遺族・寡婦）受け取りのための裁定請求 |
死亡者、受取人により適用年金がかわります。 |
所在地の市区町村の国民年金課 |
| 死亡した者の所得税の確定申告 |
源泉徴収している場合は勤務先から手続きを行います。故人に所得のある場合は相続人が４ヶ月以内に申告を行います。 |
所轄の税務署 |
| 相続税の申告 |
税務署に記入方法など詳しい説明書と申告用紙があります。窓口へ |
所轄の税務署 |
| 生命保険金の受給手続き |
勤務先で加入している保険などがあれば、聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもお忘れなく。 |
生命保険会社 |
| 銀行預金・郵便預金の引き出しと相続手続き |
銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。 |
各銀行・郵便局 |
| 電話加入権の承継届け |
電話帳の名前の変更も。 |
電話局 |
| ＮＨＫ・電気・ガス・水道等の名義変更 |
印鑑、通帳、領収書の控えを持参します。 |
各請求先 |
| 借地・借家の契約証の書替え |
あらためて契約書を書換える場合もあります。 |
家主・地主 |
| 自動車税の納税義務消滅の申告 |
新しい所有者に納税義務がうつります。 |
都道府県税事務所 |
| 運転免許証の返却 |
更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却する方がよいでしょう。 |
警察署
（公安委員会） |
| クレジットカード脱会届け |
カードの返却と、未払金の精算も。 |
クレジット会社 |
| 所有権移転登記 |
相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。 |
法務局・他 |
| 株式・社債・国債の名義変更 |
手続きは各社で異なっています。 |
証券会社・信託銀行・発行元 |
| 雇用保険の資格喪失届 |
失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。 |
会社・職業安定所 |
| 労災による死亡の遺族補償年金一時金の受給手続き |
労災保険から出る年金、業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。 |
所轄労働基準監督署 |
| 各種相続同意書・遺産分割協議書の作成 |
銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要。必要部数をあらかじめ準備します。 |
司法書士など |
| 貸付金・借入金の権利移転の通知手続き |
相続と関係します。多額の借金を残して亡くなった場合相続をやめたり、遺産の範囲内に限定する事もできます。家庭裁判所に３ヶ月以内に申請。 |
貸付・借入先 |
| 取締役の退任変更手続き |
取締役死亡による退任申請を法務局へ（２週間以内） |
会社・法務局 |
| 扶養控除移動申告 |
年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 |
勤務先 |
| 非課税貯蓄の死亡届 |
預貯金を相続した人が改めて課税扱い、非課税扱いの申告を行います。 |
銀行・証券会社・郵便局など |
| バッチ・身分証明書・無料パス等の返却 |
勤務先の身分証明やバッチ、その他の重要な書類等は早目に返します。 |
勤務先・学校・市区町村福祉事務所 |
| 特許・商号・商標意匠権の相続手続き |
弁理士に相続手続きを依頼。 |
特許庁 |
| ゴルフ会員の名義変更 |
名義変更料のいる場合もあります。相続に際し会員に条件のあるゴルフ場もあります。 |
所属ゴルフ場 |
